2018年3月6日
こんにちは、加藤丈博です。
確定申告もいよいよ佳境です。
毎年のことなのですが、
3月にもなれば、
「あと10日しかない」
という焦りよりも
「どうあれあと10日で終わり」
といった変な安心感？開き直り？が生じてくるわけなんですが。
さて、表題の件です。
確定申告を終え、
法人成を検討されている方もいらっしゃると思います。
法人成が有利となる要素はいろいろあります。
・事業を法人に持っていき、青色控除前所得相当（事業の利益）を法人から給与として受け取ることで、
給与所得控除を受けることができる
・所得税＋住民税＋国保よりも法人税のほうが税率が低くて済む
などが一般的です。
今回ご紹介するのはちょっとレアなケースです。
複数の事業を行っている場合、一部の事業を法人にすることで健康保険や年金を抑えられるケースがあります。
例えば……
飲食店経営で年間400万円の利益を挙げながら、
飲食店コンサルタントとしても180万円の利益を挙げている方がいるとします。
この方の場合、国民健康保険料は年額で約50万円程度（自治体や家族構成によって増減あり）
これに加えて国民健康保険料が年間で約20万円かかります。
ここで飲食店コンサル事業を法人にしたとします。
法人から役員報酬を年間180万円受け取り、社会保険に加入した場合、
本人負担＋会社負担合わせても、健康保険料が年間約18万円、厚生年金保険料が年間約33万円の計約50万円ですみます。
個人事業主時代よりもだいぶ少なくなっていますね。
加えて扶養家族がいる場合などは、これ以上に健康保険料や年金保険料が圧縮できます。
国民健康保険料を多く納めたからといって、受けられる医療に変わりはありません。
国民年金に加入するよりも厚生年金に加入したほうが、将来受け取れる年金額は大きくなります。
この記事を読んで、
自分にもあてはまるのではないかと思われた方、
是非お気軽にお問い合わせください！
よろしくお願いいたします。
